建設課
令和9年度以降、旧耐震基準の木造住宅の解体を検討されている方向けの制度です。申請者(原則として建物所有者)自らが調査票と写真を提出し、その情報をもとに町で現地調査を行い、耐震性を判定します。
【費用】
無料
【対象住宅】
・昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅
・階数が3階以下
・専用住宅、共同住宅、長屋住宅、併用住宅(延床面積の1/2以上が住宅)
※プレハブ工法、丸太組工法、木質パネル工法等の特殊工法を除く
【危険性チェック(対象条件)】
次の①〜③のうち、1つ以上に該当すること
①建物全体または一部に崩壊、傾斜、変形がある
②地盤沈下、コンクリート以外の基礎、または基礎にひび割れ(1m以上)がある
③柱・梁・壁・土台などにシロアリ被害、腐朽、損傷、欠損がある
【募集期間】
令和8年10月14日(水)〜12月14日(月)
【提出書類】
書類の提出や詳細の確認は、以下の窓口で受け付けています。
・紀北町役場 本庁 建設課:0597‐46-3120
・海山総合支所 産業建設室:0597-32-3903