木造住宅耐震化の補助制度について

今後発生が予想される大規模地震に備えて、紀北町では、町民のみなさまの住まいの安全を確保するため、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化について、様々な支援を行っています。

無料耐震診断

耐震診断とは、住宅の地震に対する強さを判定することです。耐震診断では、地震に対する家の強さを評点で示します。評点が1.0以上となる住宅が「一応倒壊しない」住宅となります。

町では、対象となる住宅について、無料で耐震診断を実施しています。

【無料耐震診断の対象】

下記のすべてに該当する木造住宅

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

・階数が3階建て以下のもの

・併用住宅の場合、延べ面積の半分以上が住宅の用に供されているもの

・丸太組工法、大臣認定工法など特殊な工法でないもの

【診断の流れ】

1.町へ耐震診断をお申し込みください。

2.専門の調査員が対象の住宅へ訪問し、現地調査を行います。

3.後日、診断結果と補強が必要な場合の概算工事費を報告します。

耐震診断実施申込書 (RTFファイル: 36.3KB)

耐震診断実施申込書見本 (PDFファイル: 258.6KB)

耐震改修設計補助

耐震診断の結果、評点1.0未満「倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性がある」の住宅を、評点1.0以上「一応倒壊しない」住宅にするための、耐震改修設計費用に対する補助制度です。

耐震改修設計補助の対象となる耐震改修設計は、木造住宅耐震診断講習を受講した建築士が設計する必要があります。

耐震改修設計ができる建築士の一例は、三重県木造住宅耐震促進協議会のページをご覧ください。

【補助金額】

上限18万円

※精密診断法による設計の場合、上限16万円上乗せ

令和7年度木造住宅耐震改修設計補助について

【募集件数】

5件

※募集件数が上限を超えた場合、6月10日に抽選を行います。

【募集期間】

令和7年5月14日～30日

（注意）

事前に耐震診断を受信している必要があります。

【申請時に必要な書類】

1.補助金交付申請書

2.補強設計見積書

3.耐震診断結果報告書

4.耐震補強設計を行う者が受講耐震診断者であることを証する書類

【申し込み】

本庁建設課・海山総合支所産業建設室

木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付申請書 (RTFファイル: 46.2KB)

木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付申請書見本 (PDFファイル: 511.1KB)

耐震改修工事補助

耐震診断の結果、評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅を、評点1.0以上「一応倒壊しない」住宅にするための改修工事費用に対する補助制度です。

【補助対象区域】

住宅の戸数が1ヘクタール当たり10戸以上の建て込んだ区域

【補助金額】

次の1.2.3を加算した額（工事費を超えない範囲）

1.国補助 工事費の5分の2（上限57.5万円）

2.町・県補助 （上限100万円）

3.町内建設業者が施工 20万円

令和7年度木造住宅耐震改修工事補助について

【募集件数】

5件

※募集件数を超えた場合、8月28日に抽選を行います。

【募集期間】

令和7年8月1日～18日

（注意）

事前に耐震改修設計をしている必要があります。

【申請時に必要な書類】

1.補助金交付申請書

2.補強工事等見積書

3.耐震診断結果報告書

4.耐震補強計画書（判定書を含む）

5.耐震補強計画書を作成した者が受講耐震診断者であることを証する書類

【申し込み】

本庁建設課・海山総合支所産業建設室

木造住宅耐震補強等事業費補助金交付申請書 (RTFファイル: 126.9KB)

木造住宅耐震補強等事業費補助金交付申請書見本 (PDFファイル: 112.7KB)

リフォーム工事補助

耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事に対する補助制度です。

（注意）住宅の機能や性能を向上させる目的で行う工事に限ります。

【対象となる工事】

次のすべてに該当するリフォーム工事

・県内に本店、支店、営業所を有する建設業者が施工する工事

・耐震改修工事の対象とならない住宅の改善工事

・他の補助金、介護保険などによる給付を受けない工事

（注意）門や塀などの外構工事、容易に取り外しできるものを設置する工事は対象外

【補助金額】

工事費の3分の1（上限20万円）