ふるさと寄附制度（ふるさと納税）について

ふるさと寄附制度（ふるさと納税）について

ふるさと寄附とは、地方公共団体に対して行う寄附のことです。

寄附を行う先は、自分が生まれ育った出身地に限らず、「旅行で訪れたことがある」「勤務していたことがある」など、各自が「応援したい」と思う地方公共団体を選ぶことができます。

ふるさと寄附を行った場合、確定申告により寄附金の2,000円を超える分について、一定の限度額まで、その年の所得税及び翌年度の住民税が軽減されます。

紀北町では、「自然の鼓動を聞き みなが集い、にぎわう やすらぎのあるまち」をめざして、住民の皆様との協働によるまちづくりに取り組んでにます。 紀北町を離れてがんばっている方、紀北町が大好きな方、紀北町に関心を持っておられる方々に是非、ふるさと納税制度を活用していただき、紀北町のまちづくりに、温かいご支援よろしくお願いします。

5,000円以上のご寄附をいただいた方に紀北町の特産品をお送りします。 ≪特産品カタログページ≫
（外部リンク ふるさと納税ポータルサイト ふるさとチョイス 紀北町特設ページ）

（注意）ふるさと納税を割引で取り扱っているように見せかけたサイトが発見されておりますが、
紀北町のふるさと納税とは一切関係がございませんので、ご注意ください。

特産品例

ふるさと寄附の使い道について

皆様からいただいた寄附金は、紀北町の政策を実現するために貴重な財源として活用させていただきます。使い道は、次の7つから選択していただくことができます。

1.自然環境の保護

自然環境の保護・環境対策等に役立てます。
紀北町では、奇跡の川清流「銚子川」をはじめとする豊かな自然・環境を守るため『自然と共生の町』宣言を制定しています。

2.防災対策・生活基盤整備

防災対策の充実・道路や公園等の基盤整備等に役立てます。

3.健康・福祉等の充実

健康づくり・社会福祉の充実・人権施策の推進に役立てます。

4.産業・観光の振興

農業・林業・水産業等の地場産業や第2～3次産業の育成及び観光の振興に役立てます。

5.教育・文化・スポーツの推進

教育の充実・世界遺産等文化財の保護・活用、文化・スポーツ等振興に役立てます。

6.協働・交流の推進

地域間の交流・コミュニティ活動の活性化等、協働によるまちづくりの推進に役立てます。

7. 町におまかせ

「紀北町政全般」に関する施策

ふるさと寄附の活用による税額控除

紀北町ふるさと寄附制度のイメージ図

寄付控除の内容

1 寄附金控除の計算イメージ

（給与収入 700万円（配偶者を扶養）の場合）

（注意）上記は、いくつかの前提のもとで計算した一例であり、実際の軽減額と異なる場合があります。ふるさと納税額の目安については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

• 総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

2 税額控除の手続き

所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります（原則）。

なお、申告の際には、寄附金受領証明書（寄附をした自治体が発行する領収書）が必要となります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは

確定申告や住民税申告を行わない給与所得者等が寄附をした際に、寄附先団体に対してワンストップ特例の申請書類を提出することで、寄附先が5団体以内であれば、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。 以下の条件に当てはまる方のみ利用できます

1.  給与所得のみの方で、確定申告又は市・県民税の申告を行う必要がない方
2.  「ふるさと納税」の寄附先が5団体以下の方

（注意）上記の条件に当てはまらない方は、ワンストップ申請はせず、確定申告を行ってください。

申請手続きの仕方

1 記入例を参考に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入

・寄附金額に係る申告特例申請書 (PDFファイル: 113.9KB)

・寄附金額に係る申告特例申請書記入例 (PDFファイル: 331.3KB)

2 個人番号確認書類、本人確認書類を「個人番号・本人確認書類添付台紙」に貼付る。

1・2の書類を紀北町役場財政課まで郵送してください。 提出期限は、

寄附した年の翌年1月10日まで

となります。 申請書の提出を確認した後、受付書を郵送でお届けいたします。制度申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。

申請時の必要書類について

貼付1 マイナンバー（個人番号）カードを持っている場合

[マイナンバー（個人番号）カード両面コピー1枚・寄附金税額控除に係る申告特例申請書]

貼付2 マイナンバー（個人番号）カードを持っていない場合

[個人番号確認書類と本人確認書類のコピー各1枚・寄附金税額控除に係る申告特例申請書]

個人番号確認書類 1枚

通知カード・住民票（マイナンバーが記載されたもの）

本人確認書類 1枚

必ず、写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• パスポート
• 在留カード
• 身体障害者手帳

（注意1）裏面に記載がある場合は裏面のコピーも必要です。
（注意2）写真付きの証明書類がない場合には、2つ以上の公的機関の発行書類の写しをお付けください。健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、など

申請した内容に変更があった場合

ワンストップ特例制度の申請書を提出後、寄附した年の翌年1月1日までに名前や住所等（電話番号を除く）の変更があった場合は、申請書を提出した自治体に、寄附した年の翌年1月10日までに申請書を提出した自治体に「申請事項変更届出書」を提出する必要があります。

・寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 102.9KB)

注意事項

1 個人番号及び本人確認書類が添付されていない場合は、控除を受けられない場合があります

2 申請書提出後、申請書の内容に変更があった場合は、翌年1月10日までに「申告特例申請事項変更届」を提出してください。

お申し込み方法

インターネットでの寄付をご希望の方

《各ふるさと納税ポータルサイトよりお申し込みください。（外部リンク）》

「ふるさとチョイス」 紀北町特設ページ（外部リンク）

「ふるなび」紀北町特設ページ（外部リンク）

「楽天ふるさと納税」紀北町特設ページ（外部リンク）

「さとふる」紀北町特設ページ（外部リンク）

「三越伊勢丹ふるさと納税」紀北町特設ページ（外部リンク）

「ふるさと本舗」紀北町特設ページ（外部リンク）

「ANAのふるさと納税」紀北町特設ページ（外部リンク）

「auPAYふるさと納税」紀北町特設ページ（外部リンク）

をご利用ください。

銀行などからの振込み・現金書留等による寄附をご希望の方

銀行などからの振込み・現金書留等による寄附をご希望の方

下記から「寄附申込書」をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、ファックス・郵便・電子メールにより紀北町役場財政課までお送りください。また、「寄附申込書」を郵送でお送りすることもできますので、必要な場合はご連絡ください。

返礼品につきましては、季節や在庫状況により変更があるため、下記の特産品カタログページをご覧ください。

ふるさと寄附申込書 (PDFファイル: 137.9KB)

ふるさと寄附申込書記入例 (PDFファイル: 311.3KB)

特産品カタログページ（外部リンク）

（注）決済手続き完了後は、取消・変更・返金は承れませんのでご注意ください。

寄附金の状況について

皆様からいただきました寄附金（ふるさと納税）の状況をお知らせします。

令和5年度 6,278件 121,141,367円

令和4年度 9,461件 153,713,000円

令和3年度 6,352件 110,494,000円

令和2年度 6,673件 101,457,000円

令和元年度 5,174件 90,705,000円

平成30年度 7,473件 155,752,000円

平成29年度 7133件 197,559,816円

平成28年度 4,881件 117,220,565円

平成27年度 4,969件   84,639,001円

平成26年度   6件 2,210,000円

平成25年度   8件 2,000,000円

平成24年度   4件 1,090,000円

平成23年度   4件 1,355,000円

平成22年度   3件     1,600,000円

寄附金の運用状況（活用状況）について

令和2年度 事業名「藻場再生事業」

基幹産業である漁業にかかせない「藻場」

近年、海藻が極端に減少する「磯焼け」が深刻化していることから、海藻を餌にする魚、サザエ、アワビなどの貝類、魚の産卵や生育の場所を増やすことを目的に、磯焼けの原因となっているガンガゼ（ウニの一種）を駆除しました。

駆除により、海藻の増加も確認されています。

平成28年度 事業名（紀伊長島図書室書架等購入業務）

平成28年度 事業名（紀伊長島郷土資料室内部造作工事）