企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年に制度が大幅に見直しされたことにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度概要（外部サイト：総務省企業版ふるさと納税ポータルサイト）

寄附の対象事業について

地域再生計画「第2期紀北町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和6年度改訂版）」（令和6年8月19日認定）に掲げる次の事業を対象に、企業の皆さまからの寄附を募集し、地方創生の取り組みを推進します。

1.「安全」のまちづくり事業

　〈取組例〉地域防災力の強化、防災・減災、早期復興体制の強化、安心して暮らせる地域づくり

2.「健康」のまちづくり事業

　〈取組例〉受診率向上と保健事業の推進、介護予防・認知症対策の推進、住民の健康づくり活動の支援

3.「活力」のまちづくり事業

　〈取組例〉地域産業の振興と雇用の場の確保、観光・交流による交流人口・関係人口の拡大、定住・移住対策の推進、行政の情報化、広域連携による施策の展開

4.「学び」のまちづくり事業

　〈取組例〉結婚・出産・子育てへの途切れのない支援の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減、学校教育の充実、誰もが学べる環境づくり

寄附の流れについて

1.寄附の申し込み

　企業から町へ、寄附申出書を提出します。

2.寄附の納付方法の案内

　町から企業へ、寄附の納付方法についてご案内します。

3.寄附の納付

　企業から町へ、寄附金を納付します。

4.受領証の交付

　町から企業へ、受領証を交付します。

5.税の申告手続

　企業は受領証により、税務署等に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告します。

寄附申出書の様式はこちら