定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内

令和6年度に実施した定額減税調整給付金の支給額に不足が生じる方を対象に、追加で給付を行います。

対象者

令和７年１月１日時点で紀北町に住民登録のある方のうち、次の「不足額給付１」または「不足額給付２」に該当する方です。ただし、合計所得金額が１，８０５万円以下の方（給与収入のみの場合、給与収入２，０００万円以下に相当）に限ります。

不足額給付１

当初調整給付の算定において、令和５年中の所得などを基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したため、「当初調整給付金額」と令和６年分所得税および定額減税の実績額などに基づき「算定した給付金額」との間で差額が生じた方。

対象者の例

• 令和６年中に休職、退職をした方で、所得が減少し「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」＞「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方。
• 令和６年中にこどもが生まれ、扶養親族等が増加し「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方。
• 当初調整給付後に、令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、給付額に不足が生じた方。

不足額給付２

次の要件をすべて満たす方

1. 令和６年分所得税および令和６年度個人住民税所得割の定額減税前税額が０円の方（本人として、定額減税の対象外）。
2. 税制度上、「扶養親族」に該当しない方（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）。
3. 令和５年度物価高騰対応重点支援給付金（７万円）、令和６年度物価高騰対応重点支援給付金（１０万円）対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない方。

対象者の例

上記の要件をすべて満たす

• 令和６年中に青色事業専従者、事業専従者（白色）であった方。

• 令和６年中および令和５年中の合計が所得金額４８万円超の方。

給付額

不足額給付１

不足額給付算定時点の調整給付金額と令和６年度に実施した「定額減税補足給付金（調整給付）」の額との差額を支給します。（１万円単位で切り上げ）

不足額給付２

原則４万円を支給します。ただし、令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円（所得税分のみ）です。

申請方法

給付対象と思われる方には、９月上旬から順次、不足額給付に関する書類を送付します。

書類の記載内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、必要となる書類とともに同封の返信用封筒にてご返送ください。

提出された書類を確認した後、一ヶ月程度を目安に順次、口座へ振り込みます。

不足額給付１の対象者で、振込口座を確認できた方につきましては、別途、振込口座を記載した通知書を送付します。内容をご確認の上、振込口座に変更が必要なければ、記載の口座へ振り込みますので、申請の必要はありません。

※対象と思われるが書類が届かない場合についてはお問合せください。

申請期限

令和７年10月31日（金）

※当日消印有効

給付金を装った詐欺にご注意ください！

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めたりすることはありません。