令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
森林環境税とは
森林環境税は、平成31年3月に成立した「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」によって創設された国税です。森林環境税の税収は、森林環境譲与税として国から都道府県や市町村に譲与され、森林整備の促進に活用されます。
課税される方や金額
国内に住所のある個人に対して一人あたり年額1,000円が課税され、個人住民税均等割と併せて徴収されます。
森林環境税が非課税となる基準
次の基準（1）～（3）のいずれかに該当する方は、森林環境税は非課税となります。
※紀北町で森林環境税が非課税となる基準は、個人町県民税の均等割が非課税となる基準と同一です。
（1）1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（2）1月1日現在、障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
（3）前年中の合計所得金額が次に掲げる額以下の方
●扶養親族等がいない方
38万円以下
●扶養親族等がいる方
28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族＋1）＋10万円＋16万8千円以下
令和6年度以降の個人町県民税均等割及び森林環境税
個人町県民税均等割は、東日本大震災の復興を図る目的として、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に1,000円引き上げられていました。この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度からは新たに森林環境税（国税）が賦課徴収されます。
| 令和5年度まで | 令和6年度以降 | |
| 森林環境税（国税） | ー | 1,000円 |
| 町民税均等割 |
3,500円 （うち復興税500円） |
3,000円 |
| 県民税均等割 |
2,500円 （うち復興税500円） |
2,000円 |
| 計 | 6,000円 | 6,000円 |
※県民税均等割について、三重県内の市町では、平成26年度から「みえ森と緑の県民税」として1,000円が加算されています。
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更新日：2024年03月26日