新町建設計画の変更について（平成27年度）

新町建設計画は、新町のさらなる住民福祉の向上や均衡ある発展を図るため、平成17年1月に紀伊長島町・海山町合併協議会が策定した計画（平成18年度～平成27年度）です。

平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債を起債できる期間が5年間延長されたことから、引き続き合併特例債を活用し財政負担の軽減を図るため、計画期間を平成32年度まで延長するものです。

計画期間  計画期間を5年間延長し、平成32年度までの15年間としました。

1. 主要指標（気候・面積・人口と世帯数・人口と世帯数の推移） 気候は平成16年から25年の平均値に、面積は平成26年度数値に、人口と世帯数は平成12年と平成22年の国勢調査数値とし、人口と世帯数の推移は、平成17年、22年国勢調査数値を追加し、昭和40年、60年数値を削除しました。
2. 産業構造 平成22年国勢調査及び平成22年度三重県の市町民経済計算数値としました。
3. 主要指標の見通し（人口・世帯数） 総人口は平成22年国勢調査数値、平成32年は国立社会保障・人口問題研究所人口推計数値に、就業人口は平成22年国勢調査、平成32年就業人口推計数値とし、産業別人口推計及び世帯推計は推計不能につき削除しました。
4. 新町の施策 木質バイオマス及び生涯スポーツの振興を追加し、一般廃棄物施設及びし尿処理施設設備を総合的に行えるようにしました。
5. 公共的施設の統合整備 施設の除却を追加しました。
6. 財政計画 計画期間は平成32年度までの見通しとしました。  ※平成18年度～25年度は決算数値

財政計画の作成にあたっての考え方について、歳入・歳出の項目ごとに、現状に合わせて修正しました。  

変更後の新町建設計画については下記をご覧ください。

（注意）変更前の新町建設計画については下記をご覧ください。