令和5年度 物価高騰対応重点支援給付金について（7万円）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、令和5年度の市町村民税均等割が非課税の世帯に対して、1世帯あたり7万円を給付します。
この給付金は国の交付金を活用して、紀北町で実施するので、お住いの市町村により、制度の内容等が異なる場合がありますのでご了承ください。
給付対象世帯
住民税非課税世帯
基準日（令和5年12月1日）において、紀北町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含む）
【注意事項】
他市区町村で同等の給付金（7万円）の支給を受けた世帯や、当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外となります。
※給付対象とならない世帯
給付要件の違いから、3万円の給付金の給付対象であった世帯が、7万円（追加給付分）の給付対象にならない場合があります。
・住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯
※紀北町住民税均等割非課税世帯に対する3万円の給付金の支給時は対象世帯でしたが、国の方針により今回は給付対象になりません。
・令和5年1月から11月の間に収入が減少して家計急変の申請を行った「家計急変世帯」
※令和6年度税制改正と併せて、政府では定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方への支援を検討されていることから、今回は給付対象になりません。詳細が決まりましたら町ホームページ、広報等でお知らせします。
・租税条約に基づく免除を受けた方を含む世帯
※二重課税を防止するために出身国と日本との間で租税条約が締結されており、それに基づく届出を行うことで課税が免除された方を含む世帯は、今回は給付対象になりません。
受給権者
支給対象となる世帯の世帯主
給付額
1世帯当たり 7万円（口座振込により支給します）
※給付金の給付は1世帯1度限りとなります。
手続きの方法
確認書による申請
対象と見込まれる世帯の世帯主の方あてに「支給要件確認書」を送付しますので、必要事項をご記入の上、添付書類が必要な場合は添付書類も合わせてご返送ください。
確認書は発送済みです。
1.確認書の内容確認・署名等
記入例を参考にしていただき、確認書の所定欄にチェックや署名等を行い、必要に応じて添付書類を貼付してください。
【確認書の振込先口座に印字のある方】
・原則として、令和2年度特別定額給付金及び令和3年度～令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金等でこれまでに紀北町からお振込みした口座情報のうち最新のものを印字しています。
・使用可能な口座情報であるかのご確認をお願いします。
・印字された振込先口座から変更をご希望の場合は、振込口座記入欄に新しい口座情報を記入し、裏面に振込先金融機関口座確認書類（注1）及び本人確認書類（注2）を貼付してください
【確認書の振込先口座が印字されていない方】
・世帯主の変更があった場合や令和2年度特別定額給付金及び令和3年度～令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の給付金を紀北町から支給されていない場合は、確認書の口座情報は空欄となっています。
・振込口座記入欄に口座情報を記入し、裏面に振込先金融機関口座確認書類（注1）及び本人確認書類（注2）を貼付してください。
振込先金融機関口座確認書類（注1）：受取口座の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳又はキャッシュカードの写しをいずれか1点
本人確認書類(注2)：運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード等の写しをいずれか1点
【記入例】物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書 (PDFファイル: 4.4MB)
2.確認書の返送
・同封の返信用封筒に確認書を入れて返送（郵送）してください。
・確認書の提出期限は、令和6年3月31日です。
※今回の給付金は確認書の返送が必要ですのでご注意ください。
申請書による申請が必要な世帯
世帯の中に「令和5年1月2日以降に転入された方」がいる場合
令和5年1月2日以降に転入された方がいる世帯は、申請が必要な場合があります。
令和5年1月2日以降に転入された方のいる世帯のうち、紀北町で課税状況が確認できなかった方がいる世帯には、本給付金に関するご案内をお送りしています。
支給要件に該当する世帯の方は、「物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合）」に必要事項を記載していただき、必要な書類を添えて令和6年3月31日までに申請をお願いします。
令和5年1月2日以降に入国された方で確認書が送付されていない方もこちらのご案内になります。
物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合） (PDFファイル: 511.8KB)
【記入例】物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（申請を必要とする世帯の場合） (PDFファイル: 4.3MB)
申請書
申請を必要とする世帯の方は、下記より申請書をダウンロードしていただけます。また、本庁福祉保健課及び海山総合支所福祉環境室で配布しています。
申請書の必要事項を記入、必要書類を添えて郵送又は窓口（本庁福祉保健課又は海山総合支所福祉環境室）まで直接ご提出ください。
必要書類
本人確認書類の写し：運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード等の写しをいずれか1点
受取口座を確認できる書類の写し：受取口座の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳又はキャッシュカードの写しをいずれか1点
令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の写し：「現住所と令和5年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分必要となります。
※令和5年1月2日以降に海外から入国された方は、上記「令和5年度住民税非課税証明書」の写しの代わりに、パスポートの写真・氏名が確認できるページと入国日が確認できるページのコピー等入国日が確認できる書類の写しを添付してください。
申請期限
令和6年3月31日
給付金の支給日及び支給時期について
振込日等については、町から通知いたします。提出書類に不備等がなければ、町が受理した日から3週間が目安です。
2月中旬以降順次給付を開始します。
給付金を装った詐欺にご注意ください！
給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めたりすること等はありません。
問い合わせ
・給付金に関するお問い合わせ
紀北町役場 福祉保健課 地域福祉係
電話番号：0597-46-3122
受付時間：午前8時30分～午後5時15分
- この記事に関するお問い合わせ先
更新日：2024年01月31日