軽自動車税（種別割）について

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車（これらを軽自動車等といいます。）に対して課税される税金です。（※令和元年10月1日より「環境性能割」の制度創設に伴い、従来の軽自動車税が名称変更となりました。）

毎年4月1日現在の軽自動車等の所有者の方が納税義務者となり、一定の税額が課税されます。ただし、所有権留保付販売の場合は、買主が所有者とみなされます。

※4月2日以後に譲渡や廃車をされても、年税額が課税されますのでご注意ください。

税額

車種区分と税率
区分		税額
原動機付自転車	第一種 50cc以下（2輪及び3輪以上の特定小型原動機付自転車を含む）	2,000円
	第二種（乙） 50cc超～90cc以下	2,000円
	第二種（甲） 90cc超～125cc以下	2,400円
	ミニカー（3輪以上の特定小型原動機付自転車等を除く）注釈	3,700円
小型特殊	農耕用	2,000円
小型特殊	その他	5,900円
軽二輪	125cc超～250cc以下	3,600円
小型二輪	250cc超	6,000円
トレーラー		3,600円

注釈：ミニカーとは、三輪以上のもので総排気量が20cc超50cc以下又は定格出力が0.25kw超0.6kw以下で、次のいずれかの条件を満たす原動機付自転車をいいます。

・輪距が50cmを超える三輪以上の車（車室の有無は問わない）

・輪距が50cm以下で車室（側面が構造上開放されていないもの）を有する三輪車

・車距が50cm以下で車室を有する四輪以上の車

ただし、特定小型原動機付自転車に該当する車両は除きます。

「最初の新規検査」を受けた時期により適用される税額が異なります。

（ア）平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両については、平成27年度の税率から変更はありません。ただし、最初の新規検査から13年を経過した車両は（ウ）の新税率が適用されます。

（イ）平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両から新税率が適用されます。

（ウ）最初の新規検査から13年を経過した三輪及び四輪以上の軽自動車について、重課税率が適用されます。（ただし、電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の軽自動車並びに被けん引自動車は重課税率の対象外です。）

（注意）平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けた車両については、自動車検査証の初度検査年月欄には年までの記載しかないため、最初の新規検査を受けた年の12月に検査を受けたものとみなします。（例：「平成15年」と記載されているものは、「平成15年12月」とみなします。）

令和5年4月1日から令和8年3月31日まで（※軽課割合が概ね25％の対象車は令和7年3月31日まで）に最初の新規検査を受けた車両のうち、低排出ガス及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車で、排出ガス基準と燃費基準を達成した車両について、翌年度に限り軽自動車税（種別割）が軽減されます。

要件及び軽課割合
対象車			軽課割合
電気自動車・天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス基準適合車または平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値10％低減達成車）			概ね75％軽減
ガソリン車・ハイブリッド車で、平成30年排出ガス基準50％低減達成車又は平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）	営業用車両	令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年度燃費基準達成車	概ね50％軽減
		令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成車	概ね25％軽減

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