中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について(詳細)(令和4年1月4日更新)

更新日:2022年01月04日

紀北町では、中小企業の設備投資を支援するための法律である「生産性向上特別措置法」に基づき、導入促進基本計画を策定し平成30年6月27日付けで国から同意を得ましたので公表いたします。

令和4年1月4日から紀北町の導入促進基本計画を一部変更いたします

紀北町では、中小企業の設備投資を支援するための法律である「中小企業等経営強化法」に基づき、導入促進基本計画の一部を変更し令和4年1月4日付けで国から同意を得ましたので公表いたします。

(1)変更年月日

令和4年1月4日

(2)変更事項

3 先端設備等の導入の促進内容に関する事項

(2)対象業種・事業

(3)変更事項の内容

「ただし、本計画では、紀北町内企業の生産性の向上や、経営の安定を目的としているため、町内に工場や従業員を配置する事業所があり、当該事業所で導入する先端設備等が直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供される事業に限る。」のとおり、ただし書きを追加する。

(4)計画変更により対象外となる事業例

例):計画変更事項に該当しない太陽光発電設備

(注意)詳しくは商工観光課(電話番号:0597-46-3115)へお問合せください。

中小企業等経営強化法への移管について

令和3年6月16日付けで、導入促進基本計画の根拠法令である生産性向上特別措置法が廃止され、中小企業等経営強化法に移管されました。

「中小企業等経営強化法」に基づき、紀北町の導入促進基本計画は、令和3年7月16日付けで国から変更協議の同意を得ました。

(注意)申請書の様式等も新しくなり、旧様式の申請書では申請できなくなりますので、ご注意ください。

1.先端設備等導入計画の目的について

中小企業の業況は回復傾向にあるものの、労働生産性は伸び悩んでおり大企業との差も拡大傾向にあります。さらに中小企業が所有する設備は、特に老朽化が進んでおり生産性向上に対する足かせとなっている状況であります。 そのため、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、中小企業者自身、ひいては中小企業の業界全体の労働生産性の飛躍的な向上を図ります。

 

2.先端設備等導入計画の認定について

(1)中小企業者の規模について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業は、

に該当する方です。 

認定可能な中小企業一覧表

業種分類

資本金

従業員

製造業・その他 3億円以下  300人以下 
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以上 100人以下
《政令指定業種》    
ゴム製品製造業(注釈1) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以上 200人以下

(注釈1)自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く 

 

(2)認定を受けるための主な要件について

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等を導入する計画を策定し、紀北町における導入促進基本計画及び下記の「先端設備等導入計画の主な要件」に合致する場合に認定が受けられる条件となります。なお、先端設備等導入計画は、紀北町内のものに限ります。

《先端設備等導入計画の主な要件》

計画期間

計画期間

計画の認定から3年、4年または5年間

労働生産性

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

・計算式(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

先端設備等の種類

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

【減価償却資産の種類】

【減価償却資産の種類】

機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウエア

注:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください

計画内容

・中小企業等の経営強化に関する基本方針及び紀北町の導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(みえ熊野古道商工会、金融機関、士業等の専門家 等)において、事前確認を行った計画であること

 

認定フロー画像

 

(3)認定の手続きに必要な書類について

(ア) リース以外で対象設備を導入し、導入計画の認定を受けたい場合

提出書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二)及び別紙 正副各1部

・認定経営革新等支援機関が発行した先端設備等導入計画に関する確認書 1部

・会社の定款の写し 1部

・直近の決算書の写し 1部

・同意書 1部

・申請提出用チェックリスト 1部

▼固定資産税の特例を受ける場合

・工業会の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し(認定後の提出も可)1部

・先端設備等に係る誓約書(「建物以外」または「建物」) 1部

(イ) リースで対象設備を導入し導入計画の認定を受けたい場合 ((ア)の他に必要な書類)

提出書類

・リース契約見積書の写し 1部

・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し 1部

※固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小企業者に還元する仕組みです。 ファイナンスリース取引については税制特例の対象となりますが、オペレーティングリースについては税制特例の対象外となります。

(ウ)事業用の家屋等を対象とする場合((ア)(イ)の必要な書類の他に次の書類が必要)

提出書類

・建築確認済証 1部

※事業用家屋が新築であることが分かる書類

・建物の見取り図 1部

※新たに取得する建物の内外に先端設備を導入することが分かる書類

・先端設備の購入契約書 1部

※建物以外の導入設備等の金額(取得額300万円以上)が分かる書類

※事業用家屋と構築物について、それぞれ120万円が最低取得価格となります。

(4)工業会等から発行される証明書の提出が遅れる場合について

先端設備等に係る誓約書及び工業会から発行される「先端設備等の生産性向上要件証明書」の写しについては、税制の特例を受ける場合は必ず必要となります。工業会の証明書が入手しましたら認定関係書類にも添付をさせていただきますので、写しをご提出ください。

(5)国の先端設備等導入制度による支援制度等紹介ページについて

 

3.固定資産税の特例について

(1)固定資産税の特例の条件について

先端設備等導入計画に認定に従って取得した資産のうち、地方税法で定める基準に当てはまるものについては、申請があれば最初の3年間の税額がゼロに軽減されます。 詳細につきましては、紀北町役場税務課課税係にお問い合わせ下さい。

(2)適用期間について

2023年(令和5年)3月31日まで なお、固定資産税の特例を利用する場合は、2023年(令和5年)3月31日までに設備等を取得する必要があります。

(3)固定資産税の特例適用についてのお問い合せ先

紀北町役場税務課課税係

電話番号0597-46-3118

ファックス0597-47-5902

4.各種様式について

1先端設備等導入計画に係る認定申請書【様式第二十二】

2先端設備等導入計画に係る認定申請書【記入例】

3先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

4同意書

5申請提出用チェックリスト

6先端設備等に係る誓約書【様式第二十三】

6-2先端設備等に係る誓約書(建物)【様式第二十四】

7生産性向上要件証明書(工業会の証明)

8先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第二十五)

9先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料

10変更後の先端設備等に係る誓約書【様式第二十六】

10-2変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)【様式第二十七】

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課
電話番号:0597-46-3115
ファックス:0597-47-5906

産業建設室
電話番号:0597-32-3903
ファックス:0597-32-2331

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