新町建設計画の変更について（令和2年度）

新町建設計画は、新町のさらなる住民福祉の向上や均衡ある発展を図るため、平成17年1月に紀伊長島町・海山町合併協議会が策定した計画（平成18年度～27年度）です。

平成24年6月には、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例債を起債できる期間が5年間延長されたことから、引き続き合併特例債を活用し財政負担の軽減を図るため、計画期間を令和2年度まで延長しました。

平成30年4月に「東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、被災市町村以外の合併市町村においては、合併特例債を起こすことができる期間が、合併年度に続く20年度に改正されました。そのことから、引き続き合併特例債を活用し財政負担の軽減を図るため、計画期間を令和7年度まで延長するものです。

1.計画期間

計画期間を5年延長し、令和7年度までの20年間としました。

2.第2次総合計画に即した形に変更

平成29年度を初年度とする第2次総合計画が策定されたため、新町建設計画内の町の将来像、各政策の分類等を第2次総合計画に即した形に変更しました。

3.主要指標（気候・面積・人口と世帯数・人口と世帯数の推移）

最新の数値に変更又は追加しました。

4.財政計画

計画期間は令和7年度までの見通しとしました。 （注意）平成18年度～30年度は決算数値

財政計画の作成にあたっての考え方について、歳入・歳出の項目ごとに、現状に合わせて修正しました。

変更後の新町建設計画については下記をご覧ください。

新町建設計画（令和2年度改正版）(PDFファイル:1000.4KB)

（参考）変更前の新町建設計画については下記をご覧ください。

新町建設計画（平成27年度改正版）(PDFファイル:2MB)