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役場からのおしらせ

第一審判決に対する町の考えと今後の対応

 町としましては、判決の内容を精査しましたところ、原告の主張する巨額の逸失利益等については、町の主張が認められ、請求が棄却されましたが、裁判所の事実認定において、町の主張の一部が認められておらず、承服できるものではありませんでしたので、7月18日に名古屋高等裁判所に「控訴状」を提出しました。
(業者においても、7月25日、52億7,706万1,993円を訴訟額として名古屋高等裁判所に控訴しました。)

町の「控訴の趣旨」及び「控訴を提起する理由」としましては、以下のとおりです。

<控訴の趣旨> (控訴状を原文のまま掲載)

(1) 原判決中、第一審被告の敗訴部分を取り消す。

(2) 第一審原告の請求を棄却する。

(3) 訴訟費用は、第一、二審とも第一審原告の負担とする。

<控訴を提起する理由>

(1) 国家賠償法上の違法性の事実認定に誤りがある。

「本件処分の国家賠償法上の違法性」については、町の行った規制対象事業場と認定する処分が、手続き上の配慮義務に違反するとして違法であるとされたことが、直ちに国家賠償法上の違法に結びつくものではないこと。

(2) 町長の故意又は過失の事実認定に誤りがある。

「町長の故意又は過失」については、処分を行った当時、法律、判例、学説のいずれにおいても、「配慮義務」を認めたものはなく、また、条例に従い、専門家で構成する審議会の適正な審議を経て出された答申に従って処分を行っており、「職務上通常尽くすべき注意義務」は尽くしていることから、故意又は過失はないこと。

(3) 事業の実現可能性、融資の可能性の事実認定に誤りがある。

「本件処分と本件施設を設置できなかったことの因果関係」については、本件処分対象となった事業計画と原告が実現しようとしていた事業計画とは異なるものであることや、そもそも事業実現するための融資が困難であったことなど、本件処分と損害との間には、因果関係がないこと。

(4) 損害、損害と本件処分の因果関係について事実認定に誤りがある。

「損害」についても、本件事業計画の実現が困難であったことから、原告が主張する実損害は一切認められず、今回判決で認められた損害額についても棄却されるべきであること。