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役場からのおしらせ

産廃訴訟「損害賠償請求事件」等の経過表

平成20年1月17日 有限会社浜千鳥リサイクル(以下「業者」という。)が、先の産廃訴訟「規制対象事業認定処分取消請求事件」において町が敗訴 した結果を踏まえ、紀北町に対して、国家賠償法に基づく損害賠償請求(本件施設を操業していたら得られたとする損害額約160億円とその遅延損害金)を津 地裁に提起する。また、併せて訴訟救助付与申立をする。
同年1月29日 業者が提出済みの損害賠償請求事件に係る訴状に記載の当事者の表示について、「被告 紀北町長 奥山始郎」を「被告 紀北町代表者町長 奥山始郎」に訂正する旨の訴状訂正の申立を行う。
同年4月30日 津地裁が、業者の訴訟上の救助申立を却下する。
同年11月11日 業者が、津地裁に損害賠償請求事件についての弁論分離の上申書を提出する。
同年11月19日 名古屋高裁が、業者の訴訟救助付与申立却下決定に対する即時抗告を棄却する。
同年12月1日 津地裁が、弁論分離を決定する。(平成8年度分の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求についての弁論を分離する。)
平成21年1月15日 津地裁で、「損害賠償請求の平成8年度分の弁論を分離した事件」の第1回口頭弁論が開かれた。
同年3月16日 津地裁で、第2回口頭弁論が開かれた。
同年5月14日 津地裁で、第3回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第1回)が行われた。
同年6月3日 最高裁判所が訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告について「本件抗告を棄却する。抗告費用は抗告人の負担とする。」と決定された。
同年6月24日 業者は、平成8年度分を除く平成7年度分の損害額及び平成9年度分から平成18年度分の損害額に関する訴えの取下書を津地裁に提出する。
同年7月2日 津地裁で、第4回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第2回)が行われた。
同年8月6日 津地裁で、第5回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第3回)が行われた。
同年10月19日 津地裁で、第6回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第4回)が行われた。
平成22年1月14日 津地裁で、第7回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第5回)が行われた。
同年3月4日 津地裁で、第8回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第6回)が行われた。
同年5月31日 津地裁で、第9回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第7回)が行われた。
同年6月3日 原告は、訴え変更申立書を提出。平成7年度ないし平成21年度の各事業年度毎に得られたはずの利益として、203億6405 万1300円と、その遅延損害金。そして、調査費用として1600万円、弁護士費用として3億7107万円の合計207億5112万1300円の内金60 億円及び遅延損害金の支払いを求めることに変更した。
同年11月8日 津地裁で、第10回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第8回)が行われた。
平成23年1月11日 原告は、第15準備書面を提出し、平成7年度ないし平成21年度の各事業年度毎にえられたはずの利益として挙げていた金額、 203億6405万1300円を精査した結果、49億6307万493円だったと主張した。また、工場操業開始は、平成8年1月と見込んでいると訂正。
平成23年2月21日 津地裁で、第11回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第9回)が行われた。
平成23年5月26日 津地裁で、第12回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第10回)が行われた。
平成23年9月1日 津地裁で、第13回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第11回)が行われた。
平成23年11月17日 津地裁で、第14回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第12回)が行われた。
平成24年1月19日 津地裁で、第15回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第13回)が行われた。
平成24年3月5日 津地裁で、第16回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第14回)が行われた。
平成24年4月19日 津地裁で、第17回口頭弁論が開かれた。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第15回)が行われた。
平成24年5月31日 津地裁で、第18回口頭弁論が開かれ、証人尋問が行われた。(原告証人1名、被告証人1名)
平成24年6月7日 津地裁で、第19回口頭弁論が開かれ、証人尋問が行われた。(原告証人2名)
平成24年7月19日 津地裁で、今後の裁判の進行を協議する進行協議(第16回)が行われた。
平成24年9月3日 津地裁で、第20回口頭弁論が開かれ、証人尋問が行われた(原告証人1名)。なお、口頭弁論終了後、進行協議(第17回)が行われた。
平成24年11月16日 津地裁で、今後の裁判の進行を協議する進行協議(第18回)が行われた。なお、この進行協議において、裁判所から原告・被告双方に和解の打診があったが、裁判所は双方の意見を聞いたうえで和解は難しいとされ、和解は不調に終わった。
平成24年12月20日 津地裁で、第21回口頭弁論が開かれた。
平成25年2月21日 津地裁で、第22回口頭弁論が開かれ、弁論終結した。
なお、判決言い渡し日は、平成25年7月11日午前10時00分と指定された。
平成25年7月11日 津地裁は、(1)被告は、原告に対し、7,307万8,500円及びこれに対する平成7年5月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(2)原告のその余の請求を棄却する。(3)訴訟費用はこれを100分し、その99を原告の負担とし、その余は被告の負担とする判決を下した。


 

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