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役場からのおしらせ

産廃訴訟「規制対象事業場認定処分取消請求事件」の経過表

平成5年11月 5日 業者が廃タイヤを処理する産業廃棄物中間処理施設に係る事前協議書を尾鷲保健所へ提出
平成 6年 3月11日 紀伊長島町水道水源保護条例(案)が、議員提案によって定例会へ提出される(3月18日修正可決)
同年3月25日 同条例公布、同日施行
同年8月15日 同条例第11条に基づく水源保護地域の指定を公示する
同年12月22日 三重県産業廃棄物処理施設指導要綱に基づく事前協議が終了 業者は対象事業協議書を提出
同年12月27日 三重県は産業廃棄物処理施設設置許可申請書を受付
平成7年1月17日 町水道水源保護審議会開催
同年2月21日 町水道水源保護審議会開催
同年3月22日 町水道水源保護審議会開催
同年5月10日 三重県は、業者に対して産業廃棄物中間処理施設設置を許可
同年5月16日 町水道水源保護審査会開催
「計画の施設は、水道水源に影響を及ぼす恐れがあるとして、規制対象事業場に認定することが望ましい」と答申
同年5月31日 町は、施設を規制対象事業場に認定
平成8年2月26日 業者は、町が業者に対して行った規制対象事業場認定処分の取消しを求め、津地裁に提訴する。
平成9年9月25日 津地裁が、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」旨の判決を下す。
同年9月26日 業者が、名古屋高裁に控訴する。
平成12年2月29日 名古屋高裁が、「本件訴訟を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」旨の判決を下す。
同年3月7日 業者が、最高裁に上告・上告受理申立を行う。
平成16年12月24日 最高裁が「原判決を破棄する。本件を名古屋高裁に差し戻す。」旨の決定を下す。(判決内容抜粋
平成17年3月10日 名古屋高裁で、差し戻し審が開始される。
平成18年2月24日 名古屋高裁が「原判決を取り消す。被控訴人が平成7年5月31日付け規制対象事業場認定通知書によって控訴人に対してした控訴人の産業廃棄物中間処理施設に対する規制対象事業場認定処分を取り消す。訴訟の総費用は被控訴人の負担とする。」旨の判決を下す。(判決内容抜粋
同年3月10日 町が、最高裁に上告・上告受理申立を行う。
平成19年6月7日 最高裁が「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。」旨の決定を下す。

 

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