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役場からのおしらせ

損害賠償等請求事件について

 産業廃棄物訴訟「損害賠償等請求事件」につきまして、町民の皆様には、長期にわたり大変ご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。
 本事件につきましては、裁判が進む中で、原告被告(町)双方の主張の多くに食い違いが出てきておりますが、本事件の根幹に関わる部分での原告の主張に対する町の主張の要旨を述べさせていただきますと、次のとおりであります。

・町が業者に対して行った規制対象事業場と認定する処分について違法性があったとする業者の主張に対しては、前訴の行政処分の取消訴訟において町が規制対象事業場と認定した行政処分の取消が確定したことが即、国家賠償法上の違法に結びつくわけではないということ。 また、「配慮義務」については、行政法上明文がないことは勿論、当時、判例や学説上もそのような義務を認めたものは皆無であり町に故意過失はない等と主張しています。

・旧紀伊長島町が施設の設置を阻止するため本件条例を制定したとする業者の主張に対しては、町は水道水源保護の観点から制定した等と否認しています。

・原告の主張する本件施設を操業していたならば得られたとする高額な利益に対しては、原告が提出している書面から当方が判断すると、不備・矛盾等が無数に存在するものであり、実現可能性がない等と主張して争っています。

 これまで、津地方裁判所におきまして、準備書面というお互いの主張を記した書面を双方提出し主張し合うことで裁判を進める口頭弁論が開かれていますが、原告は当初の請求金額を再三にわたり大きく変更する等しており、原告の主張は一貫していないと当方では考えております。

 本町は、この準備書面の作成にあたっては、訴訟代理人である弁護士と随時、綿密な打ち合わせをして作成しています。
 そして、役場職員が弁護士と連携を図りながら、裁判に関する疑問点や問題点を整理し、勉強を進めていくとともに、情報収集や情報提供の手法等について検討を行っていく為の「損害賠償請求事件対策チーム」を平成22年1月8日に設置する等して、勝訴に向け最善を尽くしております。
 また、町議会議員の方々には、この裁判を傍聴していただいた上で、町に対し様々な角度から熱心なご指導をしていただいております。

 住民の皆様には、裁判の状況を「損害賠償等請求事件の経緯(要旨)」等にて、ご報告させていただきます。 今後も、裁判に対しましては、必要な主張・立証を強く訴え、勝訴に向け最善を尽くして参りますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

平成23年3月31日
紀北町長 尾上 壽一


 

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