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地域自治区の廃止について

一体感のある町づくりへ

平成27年度末(平成28年3月31日)をもって地域自治区を廃止します。

   地域自治区は、旧両町の均衡ある発展などを目的に、合併協議会での議論を重ね、旧両町議会での議決を経て、平成17年10月11日「紀北町」の誕生とともに設置されました。 地域自治区の設置により、両区に「地域協議会」が設けられるとともに、住居表示に「紀伊長島区」「海山区」が加えられました。 地域協議会では、民間の構成員により、毎年、各区の町づくりに関する検討を行い、町に対して数々の提案がなされました。町では、提案を尊重し、防災対策事業や産業振興事業などにおいて、両区の均衡ある発展を念頭に取り組みを進めてきました。
   このように取り組みが進み、合併後、相当の期間が経過する中で、均衡ある発展や一体感醸成の観点などから、これまでの町づくりを振り返り、今後の町づくりを考えていく必要があることから、平成25年5月に「地域自治区・地域協議会のあり方、進め方についての意見」を地域協議会に求めました。
   同年11月には両区の地域協議会から「両区の均衡はある程度図られており、当初の地域協議会設置の目的が達成されつつあるか、達成されているものと考えられる」「紀北町としての一体感の醸成を図るためには、地域自治区の解消が必要」「これからの紀北町の町づくりは、一つの町として一体となった目標や課題について協議していくべき」といった趣旨の答申がなされました。
   町では、この答申を尊重するとともに、真に一体化した、新たな町づくりの段階へ移行すべき時期になっていると考え、町議会や自治会連合会をはじめとする各種関係団体への説明・意見交換を経て、地域自治区を廃止すべきと判断しました。
   廃止までには、相当な準備期間と周知期間が必要なことから、本年9月町議会定例会に、平成28年3月31日をもって地域自治区を廃止する議案を上程し、賛成多数で可決されました。 

 

廃止の理由

   町が、平成27年度末で地域自治区を廃止すべきと判断した理由は、次のとおりです。

  • 合併後、両区の均衡ある発展に努めてきた中で、地域協議会においても、両区の均衡は図られているという評価を得たこと
  • 町内を通る高速道路が全線開通したことにより、両区の移動距離・時間が短縮されたこと
  • 平成27年10月には紀北町誕生10周年を迎え、町一体で将来の目標や課題を議論すべきであること
  • 本庁舎移転など、合併後の大きな諸課題が終了してきたこと
  • いつまでも、紀伊長島・海山の名称を冠する地域自治区の制度により、両区の一体感の醸成が阻害されているのでははないかと考えられること

 

住居表示が変わります

   地域自治区が廃止されることに伴い、平成28年4月1日から現在の住居表示の中に合併特例法による特例によって表示された「紀伊長島区」「海山区」がなくなります。 

住居表示の例はこちらをご覧ください。 地域自治区廃止後の住居表示(PDF:132KB)

 

各種手続きについて

   住居表示の変更に伴う役場への新たな手続き(住民票・国民健康保険被保険者証などの変更)は必要ありません。ただし、住民基本台帳カードをお持ちの方、公的個人認証を受けている方は、役場住民課での所定の手続きが必要となります。
   また、登記簿関係についても、職権で住居表示の変更が行われることから、届け出の必要はありません。
   住居表示変更に伴う各種手続きに関しては、基本的には、平成17年の合併時と同様の対応となります。

 

 廃止までの取り組み

   町では、今後、地域自治区の廃止に向けて、戸籍・住民基本台帳システムなどの改修の準備を進めるとともに、広報きほく・行政放送・ホームページなどにより、繰り返し周知を続けていきます。
   また、両区地域協議会の答申にもあった、地域自治区廃止後の地域協議会に代わる新しい組織の設置については、町で検討後、議会と協議をして決定していきます。 

 

ご協力のお願い

   住居表示の変更に伴い、事業主などの皆様については、住所入りの請求書や見積書、封筒などを、地域自治区廃止時期を考慮し、調整して使用するか、必要に応じて適宜、修正して使用していただきますようお願いします。
   また、個人・法人を問わず、年賀状や、商取引のため、住所入りのゴム印などを作られている方については、ご負担をおかけしますが、町が補助する予定はありませんので、個別に、作り直していただきますよう、皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

お問い合わせ
紀北町役場 総務課 TEL 0597-46-3111