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税金

町・県民税の変更について

平成24年度分の住民税から適用される主なもの

■扶養控除の見直し

区分 扶養控除額
改正前(平成23年度以前) 改正後(平成24年度以降)
年齢16歳未満の扶養親族 33万円 廃止
年齢16歳以上19歳未満の扶養親族 45万円 33万円

これにより、19歳未満の方を扶養している方の住民税の負担が増えることがあります。

平成19年度から町・県民税が大きく変わります。

平成19年度分の住民税から適用される主なもの

■利税率(所得割)が一律10%(町6% 県4%)に

区分 課税所得の金額 改正前
(18年度以前)
  改正後
(19年度以降)
税率(%) 税率(%)
200万円以下の金額

一律
200万円を超え700万円以下の金額
700万円を超える金額 10
700万円以下の金額
一律
700万円を超える金額

■定率減税の廃止

上記で計算した税率(所得割額)から一定額を減額していた定率減税が廃止されます。

住民税 平成17年度 平成18年度 平成19年度
所得割額の15%
(上限4万円)
所得割額の7.5%
(上限2万円)
廃止

■老齢者非課税措置の廃止

年齢65歳以上で、前年の合計所得金額が125万円以下の場合に適用される非課税措置が廃止されます。ただし、経過措置として平成17年1月1日現在で65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)の人は下表のとおり段階的に廃止されます。

昭和15年1月2日以前生まれの人
(合計所得125万円以下)
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
非課税 税額の2/3を減額 税額の1/3を減額 廃止

 

お問い合わせ
紀北町役場 税務課 TEL 0597-46-3118
海山総合支所 住民室 TEL 0597-32-3902
引本出張所   TEL 0597-32-0528
船津出張所   TEL 0597-35-0004
桂城出張所   TEL 0597-39-0004

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