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TOP > くらしの情報 > 税金 > 固定資産税とは

税金

1.固定資産税とは

   固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総 称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額を その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

(1)固定資産税を納める人(納税義務者)

   固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。
ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日(1月1日)前に死亡している場合等には、 賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。

土地・家屋

登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人


償却資産

償却資産課税台帳に登録されている人

 

(2)税額算定のあらまし

①固定資産を評価し、その価格等を決定します。
   固定資産の評価は、全国的な評価の公平化を図るため、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づ いて行われ、町長が価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。

価格の据置措置

   土地と家屋については、原則として、3年ごと(基準年度)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在 の価格を固定資産課税台帳に登録します。第二年度及び第三年度は、新たな評価を行わないで、基準年 度の価格をそのまま据え置きます。
   しかし、第二年度又は第三年度において「新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋」、「土 地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋」に ついては、新たに評価を行い、価格を決定します。
   土地の評価は、上記のように基準年度の価格を3年間据え置くことが原則ですが、第二年度、第三年度 において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行います。
   ※評価替えは 、平成30年度に行われ、次回の評価替えは平成33年度に行われます。

償却資産の申告制度

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1 月31 日までに申告していただきます。申告 に基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

②課税標準額×税率=税額となります。

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように 課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標 準額は価格よりも低く算定されます。

免税点

   町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合には 、固定資産税は課税されません。
   土地:30 万円 家屋:20 万円 償却資産:150 万円

税 率

   紀北町の固定資産税の税率は1.4%(標準税率)です。

③税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知します。

納税通知書

   納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限 までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等が記載さ れています。
   紀北町では、毎年5月初旬に送付させていただいております。

納税の仕組み

 条例で定められた納期(年4回)に分けて納税することになります。
第1期は5月、2期は7月、3期は12月、4期は2月に分けて納税することとなります。

 

2.課税のしくみ

(1)土地に対する課税

①評価のしくみ

   固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。

地 目

地目は、宅地、田、畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。
固定資産税の評価上の地目は、土地の登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1 日(賦課期日)の 現況の地目によります。

地 籍

   地積は、原則として土地の登記簿に登記されている面積によります。

目的別の評価法

ア 宅地の評価方法 

  1. 用途地区及び状況類似地域の区分
  2. 主要な街路及び標準宅地の選定
  3. 標準宅地の適正な時価の評定      選定された標準宅地について、地価公示価 格、都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士等による鑑定評価価格の7割を目途として、標準宅地の適 正な時価を評定します。
  4. 主要な街路の路線価の付設    主要な街路に沿接する標準宅地の単位面積当たりの 適正な時価に基づいて、主要な街路の路線価を付設します。
  5. その他の街路の路線価の付設   主要な街路の路線価を基礎として、主要な街路との 状況の差を比較考慮してその他の街路の路線価を付設します。
  6. 各筆の評価      各筆の宅地の評点数は、路線価をもとに、間口、奥行及び形 状等に考慮して算定します。
    【例】 評価額=路線価×間口補正率×奥行き補正率×形状等による補正率

イ 農地、山林の評価方法
   標準的な田、畑、山林を選定し、その適正な時価に比準して各筆を評価します。
ウ 原野・雑種地等の評価方法
   付近の土地の評価額に基づく等の方法により評価します。

 

路線価等の公開

   納税者の方々に土地の評価に対する理解と認識を深めていただくために、評価額の基礎となる路線価を 公開しています。

路線価とは

   路線価とは、市街地などにおいて道路に付けられた価格のことであり、具体的には、道路に接する標準 的な宅地の1 ㎡当たりの価格をいいます。
   主要な街路の路線価は、標準宅地についての地価公示価格や鑑定評価価格等を基にして求められ、その 他の街路の路線価は、この主要な街路の路線価を基にして幅員や公共施設からの距離等に応じて求めら れます。
   宅地の評価額は、この路線価を基にしてそれぞれの宅地の状況(奥行、間口、形状など)に応じて求めら れます。

標準宅地とは

   標準宅地とは、町内の地域ごとに、その主要な道路に接した標準的な宅地をいいます。

 

②住宅用地に対する課税標準の特例
   住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他 の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

○ 200 ㎡以下の住宅用地(200 ㎡を超える場合は住宅1戸あたり200 ㎡までの部分)を小規模住宅用地 といいます。
○ 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

 ○ 小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。たとえば、300㎡の住宅用地(一戸建 住宅の敷地)であれば、200㎡分が小規模住宅用地で、残りの100㎡分が一般住宅用地となります。
○ 一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地の範囲

 ○ 住宅用地には、次の二つがあります。
(1) 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地……その 土地の全部(家屋の床面積の10 倍まで)
(2) 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地……そ の土地の面積(家屋の床面積の10 倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地
家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
 

  家屋 居住部分の割合 住宅用地の率
専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上  1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満  0.75
4分の3以上 1.0

○ 住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用され ている一画地をいいます。
したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設 されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
   ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地 については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うこととなります。
また、住宅が災害により滅失した場合で他の建物、構築物用に供されていない土地は2年間(災害に伴う 避難指示等が翌年以降に及んだ場合に、避難指示等の解除後3 年度分まで)住宅用地の特例を適用する 措置を講じます。

 事 例

   住居戸数が2 戸の長屋建の家屋があります。その敷地面積は700 ㎡で、家屋の床面積は220 ㎡です。住 宅用地の取扱いはどのようになりますか。

解 説

   事例の家屋は、専用住宅であり、その床面積の10 倍(220 ㎡×10)までを限度として住宅用地と されるので、この場合は、700 ㎡全部が住宅用地となります。また、住宅用地の面積が200㎡を超え、住 居戸数が2 戸ですので、400 ㎡分(200 ㎡×2)が小規模住宅用地となり、残りの300 ㎡分(700 ㎡-400 ㎡)がその他の住宅用地となります。

  

③宅地の税負担の調整措置
   宅地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものに なるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。
   平成24年度から平成26年度までの負担調整措置については、引き続き平成23年度までの負担調整措置に 基づき負担の均衡化を進めることを基本方針としつつ、併せて合理性が低下した特例措置の見直しとし て、住宅用地の据置特例が廃止されました。ただし、納税者の負担感に配慮する観点から、平成25年度 までは負担水準90%以上の住宅用地を対象に据置特例が存置されています。

負担水準とは

   個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの。
   次の算式によって求められます。
   負担水準 = 前年度課税標準額/新評価額(×住宅用地特例率(1/3 又は1/6))

 

④宅地の税額の求め方

商業地等の宅地

① 固定資産税額は、次のとおり求められます。
   課税標準額 × 税率 = 税額
   ※「商業地等の宅地」とは、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地のうち評価がその土地と状況が類似 している宅地の評価額に比準して決定される土地(「宅地比準土地」といいます。)のことをいいます 。
② ただし、今年度の価格Aの70%と比べて前年度の課税標準額が以下の場合の土地については、今年度 の課税標準額は次のとおりとなります。
(ア)前年度課税標準額がAの60%以上70%以下の場合
      → 前年度課税標準額と同額に据え置きます。
(イ)前年度課税標準額がAの60%未満の場合
      → 前年度課税標準額 + A × 5%
(ただし、上記(イ)により計算した額が、A の60%を上回る場合はA の60%、A の20%を下回る場合 はA の20%が今年度の課税標準額となります。)
(ウ)前年度課税標準額がA の70%を超える場合はA の70%

住宅用地

 ① 固定資産税額は、次のとおり求められます。
課税標準額(価格×1/6※) × 税率 = 税額
(※200 ㎡を超える住宅用地は1/3 となります。)
② ただし、今年度の価格に1/6 又は1/3 を乗じた額(=本来の課税標準額B)と比べて前年度の課税標 準額が低い土地については、今年度の課税標準額は次のとおりとなります。
(ア)前年度課税標準額がBの90%以上の場合
      → 前年度課税標準額と同額に据え置きます。
(イ)前年度課税標準額がBの90%未満の場合
      → 前年度課税標準額 + B × 5%
(ただし、上記(イ)により計算した額が、B の90%を上回る場合はB の90%、B の20%を下回る場合はB の20%が今年度の課税標準額となります。)
③ なお、上記②(ア)の据置特例は平成24 年度及び25 年度に限った経過的措置であり、平成26 年度から据置特例はなくなります。

  

(2)家屋に対する課税

①評価のしくみ
   固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。
■新築家屋の評価
   評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率
   再建築価格・・・・・ 評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築す るものとした場合に必要とされる建築費です。
   経年減点補正率・・・ 家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした ものです。
■新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価
   在来分家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えが行われます。(次の基準年度は平成27年度で す。)
   評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率 
                         
                   前基準年度の再建築価格 × 再建築費評点補正率(木造家屋0.99 非木造0.96)  
   ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価額を超える場合には、決定価額は引き上げられ ることなく、原則として、前年度の価額に据え置かれます。
   なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。

 

②新築住宅に対する減額措置
   新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されています。
■適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
ア 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの に限られます。)
イ 床面積要件・・・50㎡(一戸以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下
■減額される範囲
   減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
   なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超 えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。
■減額される額
   上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。
■減額される期間
ア 一般住宅・・・・・・・・・・新築後3年度分
   (3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)
イ 長期優良住宅分・・・・・・・新築後5年度分
   (3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

 

③既存住宅の改修に対する固定資産税(家屋)の減額措置

  耐震改修住宅 バリアフリー改修住宅 省エネ改修住宅
対象 昭和57年1月1日以前から所在する住宅(居住部分の割合が2分の1以上) 平成19年1月1日以前から所在する住宅(居住部分の割合が2分の1以上)(賃貸住宅は除く) 平成20年1月1日以前から所在する住宅(居住部分の割合が2分の1以上)(賃貸住宅は除く)
要件 ①改修工事に要した費用が50万円以上であること

②現行の耐震基準に適合する改修工事であること
①改修工事に要した費用の自己負担額(補助金などを除く)が50万円以上であること
②次の改修工事であること
ア.廊下の拡幅
イ.浴室・トイレの改良
ウ.手すりの取り付け など
③65歳以上の方、障がい者の方、要介護認定または要支援認定を受けている方が居住していること
①改修工事に要した費用が50万円以上であること

②次の改修工事(アを含めた工事を行うこと)
ア.窓の断熱(必須)
イ.天井などの断熱
ウ.壁の断熱
エ.床の断熱
③改修部位が現行の省エネ基準に適合する改修工事であること
期限 平成32年3月31日までに改修工事を完了すること 平成32年3月31日までに改修工事を完了すること 平成32年3月31日までに改修工事を完了すること
減額 され る額 対象住宅の固定資産税額の2分の1(120㎡相当額まで) 対象住宅の固定資産税額の3分の1(居住面積100㎡相当額まで) 対象住宅の固定資産税額の3分の1(居住面積120㎡相当額まで)
減額 期間 1年間(改修工事が完了した年の翌年度分に限る)
その 他 ・平成25年3月31日以前の改修工事契約であれば、適用要件にある改修費用(自己負担額)が30万円以上となります。
・改修工事が完了した日から3か月以内に申告書を提出してください。

(3)償却資産に対する課税

   固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価) を考慮して評価します。

償却資産の対象となるもの

   会社や個人で工場や商店などを経営している人がその事業のために用いることができる機械・器具・備 品等をいいます。
   例
①構築物
②機械及び装置
③船舶
④航空機
⑤車両及び運搬具
⑥工具、器具、備品

償却資産の対象とならないもの

   土地、建物
①使用可能期間が1年未満の資産
②取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償 却資産)
③取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる 一括償却資産)
④自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

償却資産の評価・税額の求め方

■前年中に取得された償却資産
   価格(評価額) = 取得価額×( 1-減価率÷2 )
■前年前に取得された償却資産
   価格(評価額) = 前年度の価格×( 1-減価率 )・・・(a)
   ただし、(a)により求めた額が、( 取得価額 ×5/100 )よりも小さい場合は、( 取得価 額 × 5/100 )により求めた額を価格とします。
   償却資産は原則として価格が課税標準額になりますので、それに税率を乗して税額を求めます。

  

3.固定資産税の非課税・減免・軽減制度

(1)非課税制度

   地方税法の規定により、国、県、町が公用または公共の用に使用する固定資産、墓地、公衆用道路、 保 安林などのほか、宗教法人、学校法人、社会福祉法人等が固定資産を所有、または所有者が無償で これ らの団体に固定資産などを使用させている場合で、その使用が本来の用途である場合は非課税になります。

 

(2)減免制度

   紀北町税条例の規定により、町長が必要であると認める固定資産については、固定資産税が減免されます。

減免が受けられる主な場合

①貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
②公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
③火災や風水害などの災害により、著しい被害を受けた固定資産
   減免を受けようとする人は、納期限の7日前までに、申請書に減免を受けようとする事由を証明する書 類を添付して、税務課固定資産税係に届け出てください。

 

(3)課税免除

   「紀北町過疎地域自立促進対策に伴う固定資産税の特例措置に関する条例」の規定等に基づき、町内 に おいて、下記の要件等に該当する設備を新設又は増設した場合は、固定資産税の課税免除を受けられます。

■対象事業
ア 製造業
イ 情報通信技術利用事業
ウ 旅館業(下宿営業を除く)

■要件
ア 施設の用に供する建物及び設備の取得額が単年で2,700万円を超えるもの
イ 青色申告を提出する法人、個人
■課税免除の対象となる資産(その事業の用に供する部分のみ)
ア 家屋
イ 償却資産(事業用資産)
ウ 土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった 場合の当該土地に限る。)

■課税免除の期間
   課税されることとなった年度から3年間

 

(4)不均一課税

   「紀北町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例」の規定等に基づき、町 内 において、下記の要件等に該当する設備を新設又は増設した場合は、固定資産税の不均一課税(税 額が 10分の1となります。)の特例を受けられます。
■対象事業
ア 製造業
イ 旅館業(下宿営業を除く)

■要件
ア 施設の用に供する建物及び設備の取得額が単年で下記の取得価格要件を超えるもの

資本金 取得価格
1000万円以下 500万円以上
1000万円超~5000万円以下 1000万円以上
5000万円超 2000万円以上


イ 青色申告を提出する法人、個人
■課税免除の対象となる資産(その事業の用に供する部分のみ)
ア 家屋
イ 償却資産(事業用資産)
ウ 土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった 場合の当該土地に限る。)

■不均一課税の期間
   課税されることとなった年度から3年間

4.縦覧・閲覧制度

   土地、家屋を所有している方などは固定資産税の算定基礎になる固定資産税課税台帳の閲覧ができます。また、土地・家屋価格等縦覧帳簿で自己の所有している土地、家屋以外でも価格などを縦覧できます。

縦覧場所

   本庁税務課、海山総合支所住民室

縦覧期間

   毎年4月1日~第1期納期限(5月末)まで ※ただし土日祝日を除く

縦覧時間

    午前8時30分~午後5時15分

縦覧できる方

    町内に所在する土地家屋の固定資産税の納税者本人または本人の委任を受けた代理人(同居の親族、納税管理人、共有者は本人と同様に縦覧できます。)
   ※借地、借家人については、有償で借り受けている方に限り、対象となる資産の課税台帳を閲覧することができます。

手数料

    無料

その他

    来庁時は、印鑑と本人確認のできるもの(運転免許証など)をご持参ください。(代理のときは、代理人本人を確認できるものと委任状などを持参してください。)
  

 5.固定資産の価格に係る不服審査について

   固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある納税者は、町に設置されている紀北町固定資産評価審査委員会に不服の審査申出をすることができます。(地方税法第432 条)
   納税者は、納税通知書に記載された価格(評価額)について不服がある場合は、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60 日までの間に、文書をもって、紀北町固定資産評価審査委員会に不服の審査申出をすることができます。

   なお、価格以外の事項について不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起
算して60 日以内に、文書をもって、町長に対して行政不服審査法の不服申立てをすることができます。

 

基準年度以外の年度における価格に関する審査申出について

   第二年度又は第三年度においては、基準年度又は第二年度の価格が据え置かれた価格につい
ては審査の申出はできません。

   ただし、第二年度又は第三年度の次に掲げるものは、審査申出をすることができます。
ア 土地の場合、分合筆・地目変更・地価の下落修正があった筆について。
イ 家屋の場合、新築または増築によりその年度から初めて課税される部分について。

 

固定資産税関係申請書等 

 

固定資産税関係 利用区分 申請書等
亡くなった所有者にかかる固定資産の相続登記が完了するまでの間、固定資産税を納付する人を決定するとき 相続人代表者(変更)指定届
土地や家屋の所有者が海外に転出されたり、老人ホームに入所されたりしたときなど、所有者の方が固定資産税の支払いを行うことが困難な場合に、代わりに通知等を受け取り、納税される方を決定するとき 納税管理人申告書
共有地等の共有財産の納税通知書の代表者を定めるまたは変更するとき 共有代表者指定(変更)届
土地が新たに住宅用地となったとき 固定資産税課税標準の特例該当土地(住宅用地)申告書
土地が住宅用地でなくなったとき 固定資産税課税標準の特例適用除外土地(住宅用地)申告書
家屋を滅失したとき(法務局へ滅失登記した場合は必要ありません。) 家屋滅失届
既存住宅で一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行ったとき 固定資産税(省エネ改修)減額申告書
既存住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事を行ったとき 固定資産税(耐震改修)減額申告書
既存住宅で高齢の方、障がいのある方等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行ったとき 固定資産税(バリアフリー改修)減額申告書
未登記の家屋の所有者が変更になったとき 未登記家屋の所有権移転申告書

 

 

お問い合わせ
紀北町役場 税務課 TEL 0597-46-3118
海山総合支所 住民室 TEL 0597-32-3902
引本出張所   TEL 0597-32-0528
船津出張所   TEL 0597-35-0004
桂城出張所   TEL 0597-39-0004


 

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