読み上げ用スキップ設定です。このスキップから本文へジャンプします
紀北町 ホーム自然の鼓動を聞き みなが集い、にぎわう やすらぎのあるまち
  文字サイズ文字サイズを小さくする文字サイズを元に戻す文字サイズを大きくする サイト内検索
サイトマップ
TOP > くらしの情報 > 紀北町農業委員会事務局

紀北町農業委員会事務局

(1)農業委員会の概要

 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき町に置かれている行政委員会です。現在、紀北町の農業委員会は、農業者の選挙による委員16人と選任による委員3人の19人の農業委員により構成されています。
農業委員会は、農地法その他の法令により農地等の利用関係(権利移転や転用)の調査等を行う農地部会の権限に属する業務や農地等の利用集積その他農地等の効率的な利用の促進、法人化その他農業経営の合理化、農業生産・農業経営及び農民生活に関する調査及 び研究、農業及び農民に関する情報提供、農業及び農民に関する事項についての意見の公表、他の行政庁に建議し又はその諮問に応じて答申するなど農業振興部会の権限に属する業務を行っております。(なお、全ての会議は公開されています。)

(2)農地を売買・賃貸するには

 農地を耕作目的のために所有権を移転(売買・贈与・交換等)し、又は貸借等をするときには、農地法第3条の規定による許可が必要です。
この場合、譲受人又は借人が、次の場合に該当するときは許可されません。
(1)その権利取得後における経営規模が、世帯全体で10アールに満たない場合
(2)所帯の農業経営の状況、住所地からの距離などから見て、その農地を効率的に耕作できると認められない場合
(3)貸付地を地主が小作人の了解を得ずに、第三者へ売ったり貸したりしようとする場合
(4)農地法第3条の許可申請書類、添付書類、申請についてのマニュアル、記入例などは以下のファイルをご覧ください。

  1. 記入マニュアル(表紙・目次・記入方法)(Wordファイル:約182KB)
  2. 記入マニュアル(個人)(Wordファイル:約122KB)
  3. 記入マニュアル(農業生産法人)(Wordファイル:約146KB)
  4. 記入マニュアル(一般法人)(Wordファイル:約109KB)
  5. 契約書例(Wordファイル:約108KB)
  6. 必要書類一覧(Wordファイル:約54KB)
  7. 必要書類チェックリスト(Wordファイル:約74KB)

(3)農地を転用するには

 農地を農地以外のもの(建物敷地、駐車場、資材置場等)にしようとする場合は、面積の大小にかかわらず、事前に農地法第4条または第5条の規定による農地転用の許可または届出が必要です。
自分の所有する農地を自ら転用する場合でも、他人の農地を買い受け、あるいは借り受けて転用する場合でも、一定の手続きが必要であることに変わりありません。農振法に基づく農用地区域であるかないか、また、他の制度との調整を図ることができるかどうか等により、場合によっては許可が得られないことがありますので、事前に農業委員会へご相談ください。

(4)許可申請受付の締切、処理期間について

申請書の提出期限

 毎月25日が申請書の受付〆切となっております。25日が土・日・祝日の場合はその翌日が締切日となります。〆切を過ぎますと、原則1ヵ月後まわしとなりますので、ご注意ください。

許可がおりるまでの目安

  • 3条申請、土地改良工事(かさ上げ)の場合

 毎月25日までに提出をいただいた申請書については、その翌月の中旬に開催される農業委員会に付され、許可、不許可が決定されます。

  • 4条、5条申請の場合

 毎月25日までに提出をいただいた申請書については、その翌月の中旬に開催される町の農業委員会に付された後、三重県にて審議され、何も問題がなければ許可証が交付されます。

(5)下限面積の設定について

 紀北町の下限面積(別段面積)については10アールとなっております。

設定について

  • 紀北町内には小規模農地が多いこと、新規就農を促すには設定前の50aでは大きすぎること、また、水田などを経営可能な最低面積として10aを設定しました。

(6)よくある質問

農地の権利移転

Q 老齢のため、農地を同居のあととりの長男へ贈与したいと思います。ところが兼業農家で、田畑あわせて9アールしかありません。「1反以上ないとできない」と知人から聞かされましたが、本当でしょうか?
A 農地の権利移転には農地法第3条の規定による許可が必要ですが、農地法では、その取得後に経営面積が10アール(紀北町の場合)に満たない場合は許可できないと 規定しています。同じ世帯内の親子のやりとりであってもこれが適用されるため、全部であるか一部であるかにかかわらず、現状では贈与はできないものと考えます。

Q 農地売買で、農地法の許可を受けないとどうなりますか。
A 農地の売買には、転用目的で買う場合と、農家が耕作目的で買う場合の2つがありますが、両方ともに農地法の規定によるその旨の許可が必要です。当事者の合意によって売買契約そのものは成立しますが、これは「許可があった場合に契約の内容が有効になる」と言う条件付であると考えられます。従って許可のない間は、農地の所有権そのものは、法律上買主のものになりません。
以上のとおりですから許可を受けずに事実上の売買、すなわち代金の授受や土地の引渡しを行ったりすると、後日当事者間で紛争のもととなりましょう。

農地の相続

Q 農地を相続することとなりましたが、相続に農地法の許可が要るのでしょうか?
A 必要ありません。相続は被相続人の死亡により相続人がその権利義務を承継するものであり、一般の売買、貸借等のように権利の移転又は設定のための法律行為がないからです。ただし、届出は必要となりますので、農業委員会にご連絡ください。
届出の様式などは以下のファイルをご覧ください。

  1. 相続等届出について(案内、記入例)(PDFファイル:約217KB)
  2. 相続等届出(様式)(Wordファイル:約46.5KB)

(7)農業委員会の目標と活動計画について

 紀北町農業委員会は、適正に事務を実施するための指針として、「平成29年度農業委員会活動の目標及びその達成に向けた活動計画」を策定いたしました。
この目標達成に向けて当農業委員会は、1年間活動を行っていきます。

 また、平成28年度の目標及び活動の点検・評価を決定しました。
これは「農業委員会の適正な事務実施について」(平成21年1月23日付け20経営第5791号経営局長通知)に基づき、農業委員会の公平性、透明性の確保のために年度毎に目標を設定し、点検評価を行うものです。

●「PDFファイル形式」の画面表示や印刷にはAdobe社のAcrobat Reader(無料)が必要です。
※お持ちでない方は以下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
Get Adobe Reader
※印刷の際には、ブラウザの印刷機能ではなく、アドビリーダーの印刷機能(ボタン)をご使用ください。


 

【問い合わせ】
紀北町農業委員会(本庁農林水産課内)
TEL 0597-46-3116

ページのTOPへ▲