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紀北町特定不妊治療費、一般不妊治療費及び不育症治療費等助成事業

   紀北町では、特定不妊治療(体外受精および顕微授精)、第2子以降の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)、不育症治療等、一般不妊治療を受けた夫婦に対し、費用の一部を助成します。 

Ⅰ.特定不妊治療費(体外受精・顕微授精)の助成

助成の対象

   特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受け、下記の1~2と共通事項の要件を満たしている方とします。

  1. 特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、またはきわめて少ないと医師に診断された者であること
  2. 三重県特定不妊治療費助成事業(以下、三重県事業という)との同時申請すること(※初回申請(治療ステージ:C及びFの治療を除く)に限り、対象外となります。)

※治療ステージについては、こちらをご覧ください。 体外受精・顕微授精の治療ステージ(PDF:98KB)

助成の額及び回数

   三重県事業の助成を控除し、1回の治療につき10万円を限度に助成します。

  1.夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年所得)の合計額が400万円未満の方

  • 平成25年度以前に助成を受けている方は、1年度あたり1回、通算5回助成します。
  • 平成26年度以降に新規に助成を申請される方は、助成にかかる治療期間の初日における妻の年齢により助成回数が異なります。

2.夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年所得)の合計額が400万円以上730万円未満の方

  • 1年度あたり1回、通算3回助成します。 
初回助成の対象となった
治療開始日における妻の年齢
回数
40歳未満 43歳になるまで通算6回まで
40歳~43歳未満 43歳になるまで通算3回まで
※ただし妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外
43歳以上 助成対象外となります

※ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成されません。

 

Ⅱ.第2子以降の特定不妊治療費に対する助成

助成の対象

   特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受け、下記の1~3と共通事項の要件を満たしている方とします。

  1. 一人以上の実子がいる夫婦
  2. 平成26年度以降新規に三重県事業を受け、助成回数を終了した者
  3. 夫婦の前年の所得(1月~5月までの申請については前々年所得)の合計額が400万円未満の方

※初回の助成の対象となった治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

助成の額及び回数

   1回の治療につき15万円を限度に助成します。年度により助成回数が異なりますのでご注意ください。通算8回まで、年間制限はありません。ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合と採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止した場合は7万5000円を上限に助成します。   

40歳未満の方 2回
40歳~43歳未満の方 ①平成26年度に新規に助成を受けた場合、3回
②平成27年度以降に新規に助成を受けた場合、5回

※上記回数には、県内他市町が助成した回数も通算します。

 

Ⅲ.不育症に対する治療費等の助成

助成の対象

   医師が必要と認める不育症に係る治療及び検査を受け、夫婦の前年の所得(1月~5月までの申請については前々年所得の合計額)が400万円未満の方で、共通事項の要件を満たしている方とします。

助成の額及び回数

   1回の治療につき10万円を限度に助成します。ただし1年度あたり1回とします。

 

Ⅳ.一般不妊治療(人工授精)に対する治療費の助成

 助成の対象

一般不妊治療(人工授精)を受け、夫婦の前年の所得(1月~5月までの申請については前々年所得の合計額)が400万円未満の方で、共通事項の要件1.2を満たしている方とします。

助成の額及び回数

 1回の治療につき2万円を限度に助成します。ただし1年度あたり1回、通算5年とします。

 

共 通 事 項

共通要件

1.夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年所得)の合計額が400万円未満の者

※Ⅰ.特定不妊治療費の助成については夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年所得)の合計額が730万円未満の者までとします。

 

2.法律上の婚姻をされている夫婦であり、どちらか一方、または双方が紀北町内に住所を有していること

3.三重県知事が指定する医療機関において治療及び検査を受けたこと

※保険診療である場合ならびに食事代、入院費、文書料及び凍結保存に係る費用などは助成の対象となりません。

申請方法

   原則として、治療終了後60日以内に、申請書類と印鑑を申請窓口にご持参ください。

  • 年度内申請となりますので、1月から3月に終了した治療でも3月31日までに申請してください。
  • やむを得ない理由により60日を超えた場合は遅延理由書を提出していただく必要があります。ただし、遅延理由書を添付した申請が可能なのは、治療が終了した日の属する年度内に限ります。
    ※治療終了日から60日を超え、かつ年度をまたぐ場合は、遅延理由書の有無に関係なく申請ができませんので、ご注意ください。

申請書類

1.申請書 

   Ⅰ~Ⅳの助成によって申請書が異なります。表面と裏面があるものは1枚の用紙に両面印刷してください。また、県内指定医療機関および各保健所、紀北町役場福祉保健課、海山総合支所福祉環境室にも備え付けてあります。 

※男性不妊治療費の助成については、特定不妊治療費助成事業申請書と同時申請のため必要ありません。

各申請書は下記をダウンロードしてください。

2.受診等証明書

   治療及び検査を行った指定医療機関により証明してもらってください。

不育症治療費助成事業と一般不妊治療費助成事業の受診等証明書は下記をダウンロードしてください。

3.医療機関発行が発行する領収書(原本)

 

4.世帯全員の住民票

  • 3か月以内に発行されたもの
  • 続柄の記載があるもの
  • 転入された場合は前住所がわかるもの
  • 個人番号(マイナンバー)の記載がないもの

5.夫および妻の控除額が記載された「町民税・県民税所得証明書」

   控除額が記載された所得証明書を夫婦それぞれ一通提出してください。夫婦のうちどちらか一方、または双方について所得がない場合でも提出してください。

6.戸籍謄本(初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要)

   平成26年11月1日から、初回申請者は戸籍謄本の提出が必須となりました(※婚姻の日付を確認するためです)。2回目以降の申請であっても、住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本を提出して下さい。申請日から3ヵ月以内に発行されたものを提出して下さい。いずれも住民票も合わせて必要です。

7.遅延理由書(必要に応じて提出)

 

 その他

 三重県特定不妊治療費助成事業もご参照ください。

三重県不妊専門相談センター

  • 専用電話   059-211-0041(相談は無料です。秘密は厳守します。)
  • 相談日     毎週火曜日(祝日および年末年始を除く)
  • 受付時間   午前10時~午後8時
  • 相談員     女性の不妊カウンセラー(看護師・助産師)
  • 詳細は、三重県特定不妊治療費助成事業ホームページをご参照ください。
お問い合わせ
紀北町役場 福祉保健課 TEL 0597-46-3122
海山総合支所 福祉環境室 TEL 0597-32-3904

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