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TOP > くらしの情報 > 福祉・介護 > 障がい者福祉

障がい者福祉

身体障害者手帳

 身体に障がいのある方に交付されます。この手帳の交付によって身体障害者福祉法の定めるサービスを受けることができます。

このようなとき どこへ 必要なもの
交付を受けたいとき 本庁 福祉保健課
または
海山総合支所福祉環境室福祉保健係
写真 印鑑 医師の診断書 身体障害者手帳交付申請書
手帳の記載内容を変更するとき 身体障害者手帳 印鑑 身体障害者居住地等変更届
再交付を受けたいとき
(障がいの程度の変更、追加や汚損したとき)
写真 印鑑 身体障害者手帳 身体障害者手帳再交付申請書 医師の診断書(程度変更、障害名追加の場合)
返還するとき 身体障害者手帳 印鑑 身体障害者手帳返還届

※身体障害者手帳の障害が基準に適合しなくなった場合や、手帳保持者が死亡したときは、速やかに手帳を返還してください。

療育手帳

 紀州児童相談所または三重県障害者相談支援センターで知的障害者と判定された方に交付されます。この手帳の交付によって、知的障害者福祉法の定めるサービスを受けることができます。

このようなとき どこへ 必要なもの
交付を受けたいとき 本庁 福祉保健課
または
海山総合支所福祉環境室福祉保健係
写真 印鑑 療育手帳交付申請書
手帳の記載内容を変更するとき 療育手帳 印鑑 療育手帳住所氏名変更届
再交付を受けたいとき
(障がいの程度の変更、追加や汚損したとき)
療育手帳(汚損などの場合) 写真 印鑑 療育手帳再交付申請書
返還するとき 療育手帳 印鑑 療育手帳返還届

※療育手帳に時期判定年月が指定されているときは、再判定を受ける必要があります。なお、再判定の結果、非該当とされたときや手帳保持者が死亡したとき、その手帳を必要としなくなったときは速やかに手帳を返還してください。

精神障害者保健福祉手帳

 精神に障がいのある方に交付されます。この手帳の交付によって、精神保健福祉法の定めるサービスを受けることができます。

このようなとき どこへ 必要なもの
交付を受けたいとき、または更新のとき 本庁 福祉保健課
または
海山総合支所福祉環境室福祉保健係
(1)精神障害者年金の給付をされている方
印鑑 障害者手帳 通院医療費公費負担申請書
障害者年金証書及び直近の振込み(支払)通知書の写し
同意書
(1)以外の方
障害者手帳交付申請書 医師の診断書
手帳の記載内容(住所・氏名)を変更するとき 障害者手帳 印鑑  障害者手帳記載事項変更届 再発行申請書
再交付を受けたいとき
(手帳を紛失、または汚損したとき)
印鑑 障害者手帳記載事項変更届 再交付申請書
返還するとき 障害者手帳 印鑑  精神障害者保健福祉手帳返還届

※障害者手帳の障がいが基準に適合しなくなった場合や、手帳保持者が死亡したときは、速やかに手帳を返還してください。

障がいのある方に対する手当

 著しく重度の障がいをお持ちの方で、在宅にて常時特別な介護を必要とする方に支給されます。

名称 対象者 支給額 支給時期
特別障害者手当 在宅で20歳以上の最重度心身障がい者
(常時特別の介護が必要な方)
月額26,940円 2、5、8、11月にそれぞれの前3か月分が支給されます。
障害児福祉手当 在宅で20歳未満の重度心身障がい児 月額14,650円 2、5、8、11月にそれぞれの前3か月分が支給されます。
特別児童扶養手当 精神や身体に障がいのある20歳未満の児童の監護者 1級 51,700円
2級 34,430円
4、8、11月にそれぞれの前4か月分が支給されます。

※支給額については、変わることがありますのでご承知ください。(H30.4現在)

特別障害者手当・障害児福祉手当の支給を受けたいとき

 

このようなとき どこへ 必要なもの
特別障害者手当の交付を受けたいとき 本庁 福祉保健課
または
海山総合支所福祉環境室福祉保健係
診断書 印鑑 振込口座指定書 戸籍の謄本(全部事項証明書)または戸籍の抄本(個人事項証明書) 公的年金調書 住民票(本籍、続柄の記載有り) 所得証明書 特別障害者手当認定請求書 承諾書 年金証書の写し
障害児福祉手当の交付を受けたいとき 診断書 印鑑 請求者名義の郵便貯金通帳 身体障害者手帳もしくは療育手帳 障害児福祉手当認定請求書 戸籍の謄本(全部事項証明書、請求者と対象児童のもの) 住民票の写し(世帯全員のもの、本籍、続柄の記載のあるもの) その他必要書類

更生医療費の給付

 じん臓障がい、心臓障がい、その他の障があり、再手術や回復訓練、その他の医療によって障害を軽くしたり、仕事上や日常生活に便宜を増すことができる見込みのある方は、そのための医療を受けることができます。

このようなとき どこへ 必要なもの
給付を受けたいとき 本庁 福祉保健課
または
海山総合支所福祉環境室福祉保健係
医師の診断書
更生医療の給付申請書

※前年の課税状況によって、自己負担が必要となる場合があります。

障がいのある方の医療費助成制度

種類 内容 対象者
重度心身障害者医療費助成額 医療費保険適用分の全額を助成します。
※所得制限があります。
身体障害者手帳の交付を受けている方のうち、その障害の級が1級から3級までの方、または療育手帳の交付を受けている方
戦傷病者手帳の交付を受けている方のうち、障害者手帳の交付を受け、かつ、その障がいの級が4級である方
重度心身障害者老人特別医療費助成 医療費保険適用分の全額を助成します。 上記の重度心身障害者医療費助成対象者のうち、65歳以上の方
精神障害者通院医療費公費負担制度 医療費自己負担分の一部を助成します。 精神疾患の治療のために通院が必要な方

※詳しい内容や申請方法などは、心身障害者制度については、本庁住民課国保・年金係または海山総合支所住民室国保・年金係、精神障害者制度については、本庁福祉保健課高齢者・障害者福祉係または海山総合支所福祉環境室福祉保健係までお問い合わせください。

障がいのある方の生活を支援する主な助成制度

種類 内容 対象者
障がいのある方の住宅改造費の補助をします 在宅の介護を必要とする心身障がい者の住宅改造に要する費用の一部を助成します。
(玄関・台所・洗面所・浴室・トイレ・廊下・階段等)
身体障害者手帳1~2級の方
身体障害者手帳3~4級で常時、車いすを利用される方
療育手帳「A」の方
※所得税非課税世帯
心身障害者扶養共済の加入者掛金を補助します 心身障がい者を扶養している父母や保護者が亡くなられたり、重度の障がい者になったとき、障がい者に対し終身一定の年金を支給する共済制度の保護者等が負担する掛金に対し、一部を助成します。 心身障害者扶養共済へ加入している方
(町民税を課せられない世帯については、掛金の100分の25、町民税の所得割りを課せられていない世帯ついては、掛金の100分の15を助成します。)
自動車免許取得や車の改造費を助成します 身体障がい者の社会参加を促進するため、自動車免許の取得及び使用する自動車の改造に要する経費の一部を助成します。  
補装具の交付や修理を行ないます 身体障がい者(児)の失われた部位や、障がいのある部分を補うために用いられる用具(車いす、補聴器、ストマ用装具、義肢、義足など)の交付、修理を行ないます。  
日常生活用具の給付を行ないます 在宅の重度身体障がい者(児)や知的障がい者(児)の方が、より快適な生活が送れるように、各種の用具が給付されます。  

※詳しい内容や申請方法などは、本庁福祉保健課高齢者・障害者福祉係までお問い合わせください。

※各制度に応じて、所得制限や自己負担があります。

その他の主な助成

(1)有料道路の通行料金の割引
(2)NHK放送受信料の減免
(3)三重交通バスの旅客運賃割引
(4)JR、私鉄の旅客運賃割引
(5)航空運賃の割引
(6)携帯電話基本使用料等の割引(NTTドコモ) 
(7)視覚障害者の郵便物の無料割引
(8)駐車禁止区域の駐車緩和

(1)・(2)は本庁福祉保健課または海山総合支所福祉環境室までお問い合わせください。
(3)~(6)はそれぞれの事業者までお問い合わせください。
(7)は郵便局までお問い合わせください。
(8)は尾鷲警察署までお問い合わせください。

自動車税減免に係る証明書交付

軽自動車の減免は、本庁税務課または海山総合支所住民室税務係までお問い合わせください。
※普通自動車税の減免申請につきましては、紀州県税事務所(TEL0597-23-3417)までお問い合わせください。

障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、障がい者自らがサービスを選択し、事業者と契約してサービスを利用する制度です。
支給を受けるためには申請が必要です。

介護・訓練等給付事業

 介護の支援を受ける介護給付と訓練等の支援を受ける訓練等給付があります。介護給付を受けるためには、障害支援区分の認定が必要となります。

介護給付

サービス区分 内容
居宅介護 自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
短期入所 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護などを行います。
施設入所 施設に入所する人に、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
共同生活介護 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

訓練等給付

サービス区分 内容
自立訓練 自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能のまたは生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援 一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供すると共に、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助 夜間や休日、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。

※利用に際しては、申請と支給決定が必要です。詳細はご相談ください。

移動支援事業

 屋外での移動が困難な方に、外出のための支援を行います。利用できるのは、社会生活上必要不可欠な外出や、社会参加のための外出の際の移動であって、原則として1日の範囲内で用務を終える移動に対し支援を行います。ただし、下記のような場合は原則利用することができません。

  • 通勤・通学や通所にかかる外出
  • 営業活動等経済活動にかかる外出
  • 通年かつ長期にわたる外出
  • 社会通念上、適当でない外出

※利用に際しては、申請と支給決定が必要です。詳細はご相談ください。

障害者就労施設等及び障がい者雇用促進企業からの物品等の調達方針

  町では、障害者就労施設等が提供する物品等の購入や役務の需要増進を図り、障害者就労施設等で就労する障がい者、在宅障がい者等の自立の促進を目的に、紀北町障害者就労施設等及び障がい者雇用促進企業からの物品等の調達方針を定めました。詳しい内容と昨年度調達実績については、下記のPDFファイルをご覧ください。

平成29年度紀北町障害者就労施設等及び障がい者雇用促進企業からの物品等の調達方針【PDF:143KB】

 

サービス提供事業所(日中活動機関)

施設名 場所 電話番号 お問合せ先
紀北広域連合障害者支援多機能型事業所 
紀北作業所
(就労継続支援B型・生活介護)
上里275番地20 0597-36-1601 各作業所または紀北広域連合
電話 0597-35-0888
紀北広域連合生活介護事業所
紀北作業所分場 瑠璃ヶ浜
(生活介護)
東長島209番地9 0597-47-5262
特定非営利法人 ひのきの会
(就労継続支援B型)
船津2565番地1 0597-36-1220 同左
たいき
(就労継続支援B型)
三浦705番地11 0597-46-1488 (有) かとう
0597-46-1488

 

お問い合わせ
紀北町役場 福祉保健課 TEL 0597-46-3122
海山総合支所 福祉環境室 TEL 0597-32-3904


 

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