福祉

保育園

　保育園は、保護者が仕事などにより家庭で保育できない児童を、保護者に代わって保育するところです。また、平成２７年４月から『子ども・子育て支援新制度』がスタートし、保育利用の手続きが見直されました。

保育を必要とする事由　　　次のいずれかに該当することが必要です。

• 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内労働など、基本的にすべての労働）
• 妊娠・出産
• 保護者の疾病、障害
• 同居または長期入院等している親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動
• 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
• 虐待やDVのおそれがあること
• 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
• その他、上記に類する状態として町長が認める場合 

認定の種類

　新制度では、幼稚園や保育所などの利用を希望される場合、入園・入所の決定とは別に、保護者の方の就労状況などをもとに、利用のための認定（支給認定）を受ける必要があります。支給認定には保育の必要性の有無と年齢に応じて、以下のとおり１・２・３号認定の３つの区分が設けられ、設定された区分により、それぞれのニーズにあった施設をご利用いただきます。保育利用を希望する場合には、２号認定または３号認定を受ける必要があります。 

保育の必要量

入園申込み

• ４月入園の場合は、前年の１１月頃に募集、受付をします。詳しくは町広報やケーブルテレビなどでお知らせします。
• 年度途中から入園を希望する場合は、随時受付をしますので、本庁福祉保健課または海山総合支所福祉環境室もしくは各保育園までお問い合わせください。

保育料

• ４月分～８月分は前年度の町民税、９月分～３月分は当年度の町民税、児童の年齢や世帯の諸課税によって決定されます。
• 新制度では、毎年９月が保育料の切り替え時期となります。
• 同時に２人以上の児童が幼稚園や保育所に入所している場合の保育料は、２人目の児童が基準額の半額となり、３人目以降の児童が無料となります。
• 母子・父子世帯、身体障害者手帳・療育手帳等を交付されている世帯は第2階層と認定された世帯であっても、保育料を無料とします。第３階層及び第４階層と認定された世帯であっても、保育料から1000円を控除します。
• 同一生計のきょうだいがいる場合は、年齢に関係なく2人目は半額、3人目以降は無料となります。ただし、2人目に関しては、保護者の収入合計額が、約360万円未満相当の世帯に限ります。3人目に以降に関しては、収入制限はありません。
• 母子・父子世帯、身体障害者手帳・療育手帳等を交付されている世帯で、保護者の収入合計額が約360万円未満相当の世帯の場合、保育所入所の１人目は半額、２人目以降は無料とします。

広域入所制度

• 広域入所制度とは、保護者の仕事の都合などにより、住所地以外の市町村の保育園(所)へ入所できる制度です。
  各市町村ごとに受入れ基準がありますので、詳しくは、本庁福祉保健課または海山総合支所福祉環境室までお問い合わせください。

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